相続した家を売るまでの流れと、期限・税金の特例
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/11
結論
相続した家は、遺産分割で相続する人を決め、相続登記で名義を変えてから売却します。税金の特例には「相続開始から3年10か月」「3年を経過する年の12月31日」などの期限があり、使えるかどうかで税額が数百万円変わることもあります。相続が起きたら、まず期限を書き出し、売る時期を逆算するのが安全です。
この記事のポイント
- 相続の手続きと税金の特例には、3か月〜3年10か月の期限がある
- 空き家の3,000万円控除は2027年末までの売却が対象(相続人3人以上は1人2,000万円)
- 遺産分割の前に査定を取っておくと、話し合いが進めやすい
- 3か月相続放棄・限定承認の期限
- 4か月亡くなった方の準確定申告
- 10か月相続税の申告・納付
- 3年相続登記の期限(2024年4月から義務)
- 3年10か月取得費加算の特例を使える売却の期限
- 3年後の年末空き家の3,000万円控除を使える売却の期限
期限は相続開始(亡くなった日)から。相続登記は相続を知った日から
相続から売却までの期限一覧
| 期限(相続開始から) | 手続き | 売却との関係 |
|---|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認 | 家を引き継ぐかどうかの判断 |
| 4か月以内 | 亡くなった方の準確定申告 | — |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付(対象の場合) | 納税資金のために売る場合は早めに査定 |
| 3年以内(相続を知った日から) | 相続登記(2024年4月から義務) | 登記をしないと売却できない |
| 3年10か月以内 | 相続税の取得費加算の特例 | この期限までに売ると使える |
| 3年を経過する年の12月31日 | 空き家の3,000万円特別控除 | この期限までに売ると使える |
相続登記をしないまま3年を過ぎると、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります。遺産分割がまとまらない場合は、先に「相続人申告登記」をしておくと義務を果たしたことになります。
売却までの手順
1. 相続人と遺産の確認
戸籍で相続人を確定し、遺言があるかを確認します。
2. 遺産分割協議
家を誰が相続するか、売って代金を分けるか(換価分割)を決めます。
3. 相続登記
司法書士に依頼するのが一般的です。
4. 家の中の片付け
残された家財の処分は、売却の前に必要になることが多い作業です。
5. 査定・媒介契約
売れる価格を確認し、販売を任せる契約をします。
6. 売買契約・決済・引渡し
代金を受け取り、名義を買主に移します。
7. 確定申告
売却した翌年の2月16日〜3月15日に、譲渡所得の申告をします。特例を使う場合は、利益が出なくても申告が必要です。
査定(5)は、遺産分割(2)の前に済ませておくと話し合いが進みやすくなります。「家がいくらで売れるか」が分からないままでは、分け方を決められないためです。
空き家の3,000万円特別控除の主な要件
亡くなった方が1人で住んでいた家を相続して売った場合、売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を差し引ける特例です。2027年12月31日までの売却が対象です。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること(マンションは対象外)
- 相続の直前まで亡くなった方が住んでいて、ほかに住んでいる人がいなかったこと
- 相続から売却まで、貸したり住んだりしていないこと
- 売却価格が1億円以下であること
- 耐震改修をして売るか、解体して売ること。2024年以降は、売った翌年の2月15日までに買主が耐震改修や解体をする場合も対象
- 相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除は2,000万円まで(2024年以降の売却)
老人ホームに入っていた場合の扱いなど、細かい条件があります。使えるかどうかは、売る前に税理士に確認してください。当社から税理士をご紹介することもできます(参考:国税庁タックスアンサー No.3306)。
取得費が分からないときの注意
売却益は「売った価格 −(買った価格+売るための費用)」で計算します。親が何十年も前に買った家で、購入時の契約書が見つからない場合は、売った価格の5%を取得費とみなして計算するため、税金が高くなりがちです。
実家を片付けるときは、売買契約書、建築請負契約書、領収書を捨てずに探してください。見つかれば税額が大きく下がることがあります。
相続人どうしで意見が分かれたとき
共有名義のまま売るには、共有者全員の同意が必要です。「売りたい人」と「残したい人」がいる場合は、1人が家を相続してほかの相続人に代わりのお金を払う「代償分割」という方法もあります。その場合も、家の価格の目安が話し合いの土台になります。
当社は、共有や調停が絡む売却も扱っています。誰か1人の味方をするのではなく、全員が判断できる材料をそろえることを大事にしています。
売れない土地・いらない土地の場合
山林や農地など、売却が難しい土地を相続した場合は、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」(2023年4月開始)を使う方法もあります。審査があり、負担金(原則20万円)がかかります。
相続放棄は「家だけ放棄する」ことはできず、預金など全ての財産を放棄することになります。判断は3か月以内なので、迷ったら早めにご相談ください。
お客様の声
★★★★★
相続の問題で家と土地の相談で伺いました。 人当たりが良く好印象、仕事も速く助かりました。 ありがとうございました。
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南足柄市の土地の売却を、安部さんに間に入ってもらいました。こちらが聞いたことにすぐ返事をくれて、強引な営業がまったくなく安心できました。地域の事情にとても明るくとても好印象でした。長年の懸案がようやく片付きました。ありがとうございました。
よくあるご質問
- Q. 相続登記をしていなくても売却の相談はできますか?
- A. できます。売却そのものには相続登記が必要ですが、査定や進め方の相談は登記の前から可能です。司法書士のご紹介を含め、手順を一緒に整理します。
- Q. 相続した家を売るのに一番良い時期は?
- A. 税金の特例の期限と、建物の傷み具合の2つから逆算します。空き家の3,000万円控除を使うなら、相続開始から3年を経過する年の12月31日までの売却が必要です。
- Q. 相続人が遠方に住んでいても売却できますか?
- A. できます。契約書類は郵送でのやり取りも可能で、立ち会いが難しい場合の進め方もご提案します。
- Q. 家の中に荷物が残ったままでも査定できますか?
- A. できます。片付け前の状態で査定し、片付けの費用も含めて手取りの見込みをお伝えします。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/11

