空き家の固定資産税は本当に6倍になる?計算例と、勧告される前にできること

執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/11

結論

空き家が「特定空家」または「管理不全空家」として市町村から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が外れます。よく「6倍」と言われますが、実際の税額は、評価額の7割を上限とする仕組みがあるため、約4倍強になるのが一般的です。空き家というだけで上がるわけではなく、勧告を受けるかどうかが分かれ目です。

この記事のポイント

  • 勧告を受けると、土地の固定資産税は「6倍」ではなく約4倍強になるのが一般的
  • 2023年12月から「管理不全空家」が加わり、より早い段階で特例が外れる可能性がある
  • 勧告の前には必ず指導があるので、連絡が来た時点で動けば間に合う
土地の固定資産税(評価額1,200万円・160㎡の例)
約2.8万円特例あり約11.8万円勧告後(特例なし)約4.2倍

税率1.4%で計算。都市計画税・建物の税金は含みません

なぜ「6倍」と言われるのか

住宅が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる金額(課税標準)が軽くなる「住宅用地の特例」の対象です。1戸あたり200㎡までの部分(小規模住宅用地)は評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。

この「6分の1」がなくなることから「6倍」と言われます。ただし、特例が外れた土地は、評価額の70%を上限として課税される決まりがあるため、税額がそのまま6倍になるわけではありません。

計算例:評価額1,200万円・160㎡の土地の場合

土地の固定資産税(税率1.4%で計算。都市計画税は含みません)

課税標準

特例あり(住宅が建っている)
1,200万円 × 1/6 = 200万円
特例なし(勧告を受けた)
1,200万円 × 70% = 840万円

固定資産税(年額)

特例あり(住宅が建っている)
約2.8万円
特例なし(勧告を受けた)
約11.8万円(約4.2倍)

建物の固定資産税は別にかかります。市街化区域内の土地には都市計画税もかかり、こちらも特例(200㎡までは3分の1)が外れます。実際の税額は、毎年届く納税通知書の「課税標準額」で確認できます。

特定空家と管理不全空家の違い

特定空家

状態
倒壊のおそれ、衛生上の問題、景観の悪化など、周囲に悪影響が出ている
根拠
空家対策特別措置法(2015年施行)
流れ
助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行(解体)もあり得る
勧告後の税金
住宅用地の特例が外れる

管理不全空家

状態
このまま放置すると特定空家になるおそれがある
根拠
改正空家法で新設(2023年12月13日施行)
流れ
指導 → 勧告
勧告後の税金
住宅用地の特例が外れる

管理不全空家ができたことで、これまでより早い段階で特例が外れる可能性が出てきました。勧告の前には必ず助言・指導があるので、市町村から連絡が来た時点で対応を始めれば間に合います。

勧告されやすい空き家の状態

  • 屋根や外壁がはがれ、落下や飛散のおそれがある
  • 窓ガラスが割れたまま、雨戸や玄関が施錠されていない
  • 庭木や雑草が道路・隣地にはみ出している
  • ごみの放置、動物のすみつき、悪臭がある
  • 郵便物がたまり、長く人の出入りがないことが外から分かる

南足柄市や足柄上郡は、敷地が広く庭木の多い家が多いため、雑草や枝のはみ出しで近所から相談が入り、市町村が把握するきっかけになることがよくあります。

勧告される前にできる対策

方法向いているケース注意点
売却する住む予定も貸す予定もない相続した家なら、税金の特例(3,000万円控除)の期限に注意
貸す建物の状態が良く、借り手が見込める立地改修費と、入居者対応の手間がかかる
解体する建物が使えないほど傷んでいる1月1日時点で更地だと、その年から特例が外れる
管理を続けるいずれ住む・使う予定がある草刈り・換気・点検を定期的に。遠方なら管理代行を使う

当社は、空き家の草刈り・雑草除去などの管理代行と、売却・リフォームの相談を同じ窓口でお受けしています。

まず何から始めるか

最初の一歩は、その家が「売ったらいくらか」「貸せるか」「直すならいくらか」を知ることです。数字がそろえば、家族で落ち着いて話し合えます。当社は、売らないほうがよい場合はそうお伝えします。

相続した家の場合は、相続した家を売るまでの流れと税金の特例もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

Q. 空き家になって何年で税金が上がりますか?
A. 年数では決まりません。市町村が建物の状態を確認し、勧告をした場合に、翌年度から住宅用地の特例が外れます。放置期間が長いほど状態が悪化し、指導の対象になりやすくなります。
Q. 固定資産税は実際に何倍になりますか?
A. 土地の固定資産税は、約4倍強になるのが一般的です。特例が外れると課税標準が評価額の6分の1から最大70%に上がるためです。都市計画税と建物の税金は別に計算します。
Q. 空き家を解体すれば税金の心配はなくなりますか?
A. なくなりません。建物を解体すると住宅用地ではなくなるため、翌年から土地の税額が上がります。売却の予定と時期を決めてから解体するのが安全です。
Q. 自分の空き家が勧告の対象になりそうか知るには?
A. 市町村の空き家担当の窓口で確認できます。当社でも現地を見て、状態と対応の選択肢を一緒に整理できます。
note

あわせて読みたい:タナカのnote

みなみ不動産の田中が、足柄の住まいとお金について書いています。

noteの記事をすべて見る

まずはお気軽にご相談ください

お名前や住所を伝えなくても、LINEでおおよその価格をお伝えできます。

関連ページ

この記事について

田中 勇人
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
安部 一歩
監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。

税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

最終更新日:2026/11/11