家を売ったら確定申告は必要?譲渡所得の計算・税率・申告の時期と書類
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/17
結論
家や土地を売って利益(譲渡所得)が出たら、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。自宅を売って3,000万円の特別控除を使う場合は、税金が0円になっても申告しないと控除を受けられません。利益は「売った金額 −(取得費+譲渡費用)」で計算し、税率は売った年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます。
この記事のポイント
- 利益が出たら、翌年2月16日〜3月15日に確定申告をする
- 3,000万円控除で税金が0円になる場合も、申告が必要
- 所有期間は「売った年の1月1日」で判定する。5年を超えると税率が下がる
確定申告が必要になる場合
| 売った結果 | 確定申告 | 根拠(国税庁タックスアンサー) |
|---|---|---|
| 利益(譲渡所得)が出た | 必要。売った年の翌年2月16日〜3月15日 | No.3102 譲渡所得の申告期限 |
| 自宅を売り、3,000万円控除で税金が0円になる | 必要。一定の書類を添えて確定申告をすることが控除の条件 | No.3302 マイホームを売ったときの特例 |
| 自宅を売って損が出て、ほかの所得と通算する特例を使う | 必要。特例ごとに決められた書類を添える | No.3370 マイホームを買い換えた場合に、譲渡損失が生じたとき など |
| 損が出て、特例も使わない | 売った分の所得税はかからない。申告が要るかは、ほかの所得の状況で決まる | No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税) |
会社員の方も、家を売った利益は年末調整では精算されないため、自分で確定申告をします。
このページの税の説明は、国税庁タックスアンサーの各ページ(いずれも令和8年4月1日現在法令等)を2026年11月17日に確認して書いています。
譲渡所得の計算式
土地や建物を売ったときの利益は、給与などのほかの所得と分けて計算します(分離課税)。式は次のとおりです(No.1440、No.3202)。
売った金額(収入金額)−(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除額 = 課税される譲渡所得
| 項目 | 内容 | タックスアンサー |
|---|---|---|
| 売った金額 | 買主から受け取る売買代金。引渡し日以降の固定資産税の精算金を受け取った場合は、その額も含める | No.1440 |
| 取得費 | 買ったときの代金・手数料に、その後の改良費などを足した額。建物は、持っていた期間の減価償却費相当額を引く | No.3252、No.3261 |
| 譲渡費用 | 売るために直接かかった費用。仲介手数料、売主が負担した印紙税、売るための建物の取壊し費用、測量費など | No.3255、No.3202 |
| 特別控除額 | 自宅を売ったときの3,000万円など。条件を満たす場合だけ | No.3302 |
修繕費や固定資産税など、持っている間の維持・管理の費用は譲渡費用になりません(No.3255)。
売るときにかかる費用の全体は、家を売るときの費用と手取りにまとめています。
所有期間と税率:売った年の1月1日で判定する
| 区分 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税を含めた合計 |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 売った年の1月1日時点で5年を超える | 15% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 売った年の1月1日時点で5年以下 | 30% | 9% | 39.63% |
所有期間は、売った日ではなく「売った年の1月1日」で数えます。たとえば2021年6月に買った家を2026年8月に売ると、実際には5年2か月持っていますが、2026年1月1日の時点では4年7か月なので短期になります。同じ家を2027年1月以降に売ると、長期になります。
相続や贈与で取得した家は、亡くなった方や贈与した方が取得した日から数えます(No.3270)。
自宅で、売った年の1月1日時点の所有期間が10年を超える場合は、3,000万円控除と合わせて軽減税率の特例を使えることがあります。課税される譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の所得税が10%になります(No.3305)。
自宅を売ったときの3,000万円特別控除
住んでいた家を売ったときは、所有期間の長さに関係なく、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます(No.3302)。主な条件は次のとおりです。
- 今住んでいる家か、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家であること
- 家を取り壊した場合は、取壊しから1年以内に売買契約を結び、その間に土地を貸駐車場などに使っていないこと(売る期限は上と同じ)
- 売った年の前年・前々年に、この特例を使っていないこと
- 親子や夫婦など、特別の関係がある人への売却ではないこと
- この特例を受けるためだけに入居した家、仮住まい、別荘ではないこと
注意したいのは、買い換える場合です。新しい家に入居した年と、その前年・前々年にこの特例を受けると、新しい家の住宅ローン控除は受けられません。入居した年の翌年から3年目までに前の家を売ってこの特例を受ける場合も同じです(No.3302)。どちらを使うかは、売る前に税理士へ相談することをおすすめします。住み替えの順番は住み替えは売るのが先か、買うのが先かで説明しています。
相続した空き家を売る場合は、別の特例(被相続人の居住用財産を売ったときの特例)があります。条件と期限は相続した家を売るまでの流れと、期限・税金の特例をご覧ください。
計算例1:自宅を3,200万円で売った場合
仮の数字です。15年前に、土地1,300万円・木造の建物1,500万円で買った自宅を、3,200万円で売ったとします。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 売った金額 | 3,200万円 | |
| 建物の減価償却費相当額 | 1,500万円×0.9×0.031×15年 | 627万7,500円 |
| 取得費 | 土地1,300万円+(建物1,500万円−627万7,500円) | 2,172万2,500円 |
| 譲渡費用 | 仲介手数料(3,200万円×3%+6万円)×1.04=106万800円、売買契約書の印紙税1万円 | 107万800円 |
| 譲渡所得 | 3,200万円−2,172万2,500円−107万800円 | 920万6,700円 |
| 3,000万円控除を使う場合の税金 | 920万6,700円−3,000万円 → 0円 | 0円(確定申告は必要) |
| 控除を使えない場合の税金 | 920万6,700円×20.315% | 約187万円 |
建物の償却率0.031は、事業に使っていない木造の建物の率です。経過年数は6か月以上の端数を1年とし、6か月未満は切り捨てます(No.3261)。仲介手数料は、当社が消費税の免税事業者であるため、(税抜の報酬額)×1.04を上限として計算しています。印紙税は、令和9年3月31日までに作る契約書の軽減後の額です(No.7108)。
計算例2:買った金額が分からない土地を1,400万円で売った場合
仮の数字です。先代から持っている土地で、自宅の特例は使えないとします。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます(No.3258)。
| 項目 | 契約書がなく5%で計算 | 買ったときの契約書(900万円)が見つかった場合 |
|---|---|---|
| 売った金額 | 1,400万円 | 1,400万円 |
| 取得費 | 70万円(1,400万円×5%) | 900万円 |
| 譲渡費用(仲介手数料49万9,200円+印紙税1万円) | 50万9,200円 | 50万9,200円 |
| 譲渡所得 | 1,279万800円 | 449万800円 |
| 税金(20.315%) | 約260万円 | 約91万円 |
この例では、買ったときの契約書があるかどうかで、税金が約169万円変わります。実際の取得費が5%より少ない場合も、5%を取得費にできます(No.3258)。売却のご相談では、買ったときの契約書や領収書を探すところから始めることがあります。実家の片付けでは、不動産の書類を捨てずに残しておいてください。
申告の時期と、いつの年の申告になるか
申告の期間
売った年の翌年2月16日から3月15日まで。2026年中に売った場合は、2027年2月16日〜3月15日
売った日
原則は引渡しの日。売買契約を結んだ日を売った日として申告することもできる(No.3102)
申告先
住所地を管轄する税務署。国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成・提出もできる
忘れた場合
期限後申告になり、無申告加算税や延滞税がかかることがある。気づいたら早く申告する(No.2024)
契約と引渡しが年をまたぐ場合は、どちらの年で申告するかで所有期間の判定や特例の使い方が変わることがあります。年末に近い契約では、引渡しの日を決める前に税務署か税理士へ確認してください。
申告に使う書類
| 書類 | 使う場面 | 手に入れる先 |
|---|---|---|
| 確定申告書・申告書第三表(分離課税用) | 土地や建物の譲渡所得を申告するとき | 国税庁のサイト・税務署 |
| 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用] | 譲渡所得の申告と、3,000万円控除を受けるとき | 国税庁のサイト・税務署 |
| 戸籍の附票の写しなど | 3,000万円控除を受ける人で、売買契約の前日の住民票の住所が売った家の所在地と違うとき | 本籍地の市区町村 |
| 売った家と土地の登記事項証明書 | 軽減税率の特例を受けるとき(不動産番号を書いた明細書で省略できる) | 法務局 |
| 売ったときの売買契約書、買ったときの売買契約書・領収書 | 売った金額と取得費の計算 | 手元の書類 |
| 仲介手数料・測量・取壊しなどの領収書 | 譲渡費用の計算 | 手元の書類 |
上の4つは、国税庁の案内(No.3102、No.3302、No.3305)に書かれている書類です。下の2つは、内訳書に金額を書くために手元に用意するものです。使う特例によって添える書類が変わるため、申告の前に税務署でご確認ください。
参照した国税庁タックスアンサー
| 番号 | 題名 | このページで使った内容 |
|---|---|---|
| No.3202 | 譲渡所得の計算のしかた(分離課税) | 計算式、長期・短期の区分 |
| No.3208 | 長期譲渡所得の税額の計算 | 所得税15%・住民税5% |
| No.3211 | 短期譲渡所得の税額の計算 | 所得税30%・住民税9% |
| No.3258 | 取得費が分からないとき | 売った金額の5% |
| No.3261 | 建物の取得費の計算 | 減価償却費相当額の計算 |
| No.3255 | 譲渡費用となるもの | 譲渡費用に入るもの・入らないもの |
| No.3302 | マイホームを売ったときの特例 | 3,000万円控除の条件と、申告に添える書類 |
| No.3305 | マイホームを売ったときの軽減税率の特例 | 所有期間10年超の軽減税率 |
| No.3102 | 譲渡所得の申告期限 | 申告の期間、売った日の考え方 |
| No.2024 | 確定申告を忘れたとき | 期限後申告 |
税の決まりは改正されることがあります。申告の前に、国税庁の最新のページでご確認ください。
南足柄・足柄上郡の売却で、税金の相談が多い場面
南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町では、親の代から持っている家や土地の売却が多く、買ったときの金額が分からないというご相談がよくあります。この場合は取得費が売った金額の5%になり、売った金額の大半が利益として計算されます。自宅の3,000万円控除や、相続した空き家の特例が使えるかどうかで、手取りが大きく変わります。
当社では、査定のときに、費用と税金の見込みを含めた手取りの目安をお出ししています。個別の税額の計算と、特例が使えるかどうかの判断は、税務署または税理士にご確認ください。
よくあるご質問
- Q. 家を売って損をした場合も、確定申告は必要ですか?
- A. 利益が出ていなければ、売った分の所得税はかかりません。自宅を売って損が出たときは、条件を満たすと給与などの所得と通算できる特例があり、使う場合は確定申告が必要です。申告が要るかどうかは、ほかの所得の状況でも変わるため、税務署でご確認ください。
- Q. 3,000万円控除で税金が0円なのに、なぜ申告が必要なのですか?
- A. 国税庁の案内で、この特例を受けるには一定の書類を添えて確定申告をすることが必要とされているためです。申告をしないと、控除を受けられません。
- Q. いつ売ると、長期譲渡所得になりますか?
- A. 売った年の1月1日の時点で、所有期間が5年を超えていれば長期です。たとえば2021年中に買った家は、2027年1月1日以降に売ると長期になります。相続した家は、亡くなった方が取得した日から数えます。
- Q. 買ったときの契約書が見つかりません。どうなりますか?
- A. 取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。たとえば3,000万円で売った場合は150万円です。実際の取得費のほうが多いと見込まれる場合は、当時の資料が残っていないかを探し、税理士にご相談ください。
- Q. 確定申告を忘れていました。どうすればいいですか?
- A. 気づいた時点で、できるだけ早く申告してください。期限後申告として扱われ、納める税金のほかに無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/17

