畑・農地付きの家は売れる?農地法の許可と売り方

執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/12

結論

畑や田んぼ(農地)は、家と違って自由には売れず、農業委員会の許可か届出が必要です。農地のまま売るなら農地法3条の許可、家を建てるなど別の用途に変えて売るなら5条の許可(市街化区域では届出)がいります。家と畑が別の土地(別の筆)になっていれば、家の部分は通常どおり売れます。まず登記簿と現況で、どこが農地にあたるかを確かめることが出発点です。

この記事のポイント

  • 農地を売るには、農業委員会の許可(市街化区域は届出)が必要
  • 農地のまま売るなら3条、用途を変えて売るなら5条。買い手で手続きが変わる
  • 農用地区域(いわゆる青地)は、原則として家を建てる用途に変えられない

「農地」かどうかは、登記の地目ではなく今の状態で決まる

農地法でいう農地は、登記簿の地目ではなく、実際に耕作されているか(耕作できる状態か)で判断されます。地目が「宅地」でも畑として使っていれば農地にあたることがあり、反対に地目が「畑」でも長年宅地や駐車場として使われている土地は、農業委員会で農地ではないと確認してもらえる場合があります。

まず登記簿で地目と筆の分かれ方を確認し、現地の状態とあわせて、どの部分が農地法の対象になるかを整理します。

売り方と、必要な手続き

農地のまま売る

手続き
農地法3条の許可
主な買い手
農業をする人・近くの農家
買い手の条件
取得後に農地をすべて耕作することなどが求められる(2023年4月から下限面積の要件はなくなった)
注意点
家庭菜園だけを目的にした一般の方は、要件を満たしにくい

家や駐車場などに変えて売る

手続き
農地法5条の許可(市街化区域は届出)
主な買い手
家を建てたい人、事業者など
買い手の条件
転用の計画が確実で、周りの農地に影響がないこと
注意点
農用地区域(青地)は原則として転用できない。調整区域は建築の可否も別に確認

許可が出るまでは、名義を買主に移せません。売買契約は「許可が出ること」を条件にして結び、必要に応じて仮登記で買主の権利を守ります。許可までの期間は、申請の締切日や審査の時期によって変わるため、各市町の農業委員会の日程を確認します。

家と畑が一緒になっている場合

  • 家と畑が別の筆

    家と宅地は通常どおり売れます。畑は、上の手続きで別に売るか、家とあわせて売るかを考えます。

  • 一つの筆の中に家と畑がある

    分筆(土地を分ける登記)が必要になることがあります。測量の費用と期間がかかるため、先に見積もりを取ります。

  • 空き家とその周りの農地

    市町村によっては、空き家に付いた農地を取得しやすくする取り扱いを設けている場合があります。物件のある市町の農業委員会に確認します。

南足柄市・足柄上郡で確認すること

  1. 1

    市街化区域か、調整区域か

    市街化区域の農地は届出で転用できますが、調整区域では許可が必要で、家を建てられるかも別に確認します。

  2. 2

    農用地区域(青地)か

    市町の農業振興地域の計画で、農用地区域に入っているかを確認します。入っていると、家などへの転用は原則できません。

  3. 3

    前の道路と水路

    畑の前の道が建築基準法上の道路か、水路をまたぐ必要がないかを確認します。

  4. 4

    農業委員会の日程

    申請の締切日と、許可が出るまでの目安を、物件のある市町の農業委員会で確認します。

どの市町でも、窓口は農業委員会です。調整区域や建て替えの条件については、南足柄市の不動産売却や各エリアのページでもご案内しています。

当社の進め方

登記簿と現地を確認し、農地にあたる部分、使える手続き、想定できる買い手を整理してから、売り出し方をご提案します。近くの農家の方に打診する方法や、家と畑を分けて売る方法など、物件に合わせて比べます。

よくあるご質問

Q. 畑付きの家を、家庭菜園をしたい人に売れますか?
A. 畑の部分を農地のまま売る場合、買主は取得後に農地をすべて耕作することなどの要件を満たす必要があり、家庭菜園だけの目的では許可が出にくいことがあります。市町によっては空き家に付いた農地の取り扱いがあるため、農業委員会に確認します。
Q. 登記の地目が「畑」ですが、ずっと庭として使っています。
A. 現況が長年農地でない場合、農業委員会で農地ではないことを確認してもらえる場合があります。経緯や写真が手がかりになるため、まずご相談ください。
Q. 許可が下りるまで、どのくらいかかりますか?
A. 申請の締切日と審査の時期によって変わります。申請から許可まで1〜2か月ほどかかることが多いため、引き渡しの日程は許可の見込みに合わせて決めます。
Q. 相続した農地を手放したいのですが、売れない場合は?
A. 近くの農家への打診や、農地バンク(農地中間管理機構)への相談、相続土地国庫帰属制度などの選択肢があります。条件があるため、状況に合わせて比べます。
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この記事について

田中 勇人
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
安部 一歩
監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。

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最終更新日:2026/11/12