南足柄市・足柄上郡・小田原市の空き家の補助金(2026年度)
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/16
結論
2026年11月に各市町の公式ページを確認したところ、空き家に使える補助は大井町(片付け・上限10万円)、山北町(修繕・家財処分・登記・10万円以内)、松田町(改修・上限20万円または30万円)、中井町(売買の費用と改修・上限40万円、子育て世帯などは加算で80万円)、小田原市(売却の仲介手数料・上限5万円、建物状況調査・上限3万円)にありました。南足柄市には空き家向けの補助は見当たりませんでしたが、木造住宅の耐震改修補助(上限100万円)は住んでいない住宅も対象です。空き家の解体費だけを補助する制度は、7市町とも見つかりませんでした。
この記事のポイント
- 補助の多くは「空き家バンクへの登録」や「10年以上住むこと」が条件
- ほとんどの補助は工事や契約の前に申請が必要
- 予算に達すると年度の途中でも締め切られることがある
市町別の空き家の補助(2026年11月確認)
各市町の公式ページに書かれている内容です。ページの更新日が古いものもあるため、使う前に担当課へ確認してください。
| 市町 | 制度 | 対象と条件(要点) | 補助の額 |
|---|---|---|---|
| 大井町 | 空家片付け補助金 | 空家バンクに登録した空家の所有者。片付け後2年以内に住む・使う予定がない空家。町の許可業者に頼む。完了から6か月以内に申請 | 費用の1/2、上限10万円 |
| 山北町 | 空き家活用助成金 | 空き家バンクに登録された空き家を買う・借りる転入者など、または登録物件を貸す・売る予定の所有者。10年以上住むことなど。工事前に申請 | 修繕・家財処分・登記の費用に、1戸1回10万円以内 |
| 松田町 | 空き家改修事業費補助制度 | 3か月以上住んでいない空き家の所有者または入居予定者。改修後3か月以内に入居し、10年以上住む意思があること。改修前に申請 | 改修費の1/2、上限20万円(町商工振興会の会員が施工すると上限30万円) |
| 松田町 | 民間賃貸住宅家賃補助金 | 空家バンクの賃貸住宅に入る子育て世帯(18歳以下の子と同居)または若年世帯(世帯主18〜40歳)。入居から3か月以内に申請 | 家賃の1/2、月1万円まで、最長1年(町内商品券) |
| 中井町 | 空き家活用推進事業補助金 | 空き家を買って町内に住み、10年以上住み続ける世帯。売買の費用と改修費が対象。登記から1年以内に窓口で申請 | 1/2、上限40万円。子育て世帯・若年夫婦世帯は40万円加算(合計上限80万円) |
| 小田原市 | 空家等の売買に係る仲介手数料補助 | 空き家の支援システムに登録した所有者が、県内の宅建業者の仲介で売ったとき。親族間・法人所有は対象外。事前相談が必須、2月末締切 | 仲介手数料の1/2、上限5万円 |
| 小田原市 | 空家等の建物状況調査費補助 | 空き家バンクの所有者または購入予定者が、建物状況調査を頼むとき | 調査費の1/2、上限3万円 |
| 南足柄市 | 空き家取得費助成金 | 市外に1年以上住んだあと、市の空き家バンクを通じて買った空き家に入居し、転入届を出した世帯。世帯主が20歳以上で、中学生以下の子と同居していること。転入から3か月以内に申請(2026年11月17日確認) | 売買代金の1/2、上限50万円 |
| 南足柄市 | 木造住宅の耐震改修工事補助 | 住んでいない住宅も対象(耐震診断の評点1.0未満)。令和8年度の申込締切は12月28日 | 1/2、上限100万円 |
| 開成町 | (町の補助は見当たらず) | 空き家バンクあり。さがみ信用金庫などとの連携による空き家対策の住宅ローン優遇がある(町の補助金ではない) | — |
出典:南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町・中井町・小田原市の各公式サイト(2026年11月16日確認)。中井町と小田原市の一部の制度は2026年度にページが更新されています。大井町・松田町のページは2024〜2025年の更新です。
解体費の補助はある?
空き家の解体費だけを補助する制度は、7市町の公式ページでは見つかりませんでした。南足柄市の木造住宅除却工事補助(上限20万円)は解体の補助ですが、今住んでいて建て替える住宅が対象で、空き家は対象外です。
解体して売るか、そのまま売るかは、固定資産税の住宅用地特例が外れることも含めて判断します(古家付き土地は、解体してから売る?)。
空き家バンクの有無
| 市町 | 空き家バンク |
|---|---|
| 南足柄市 | あり(空き家取得費助成金の条件になっている。2026年11月17日確認) |
| 開成町 | あり |
| 大井町 | あり(片付け補助の条件になっている) |
| 松田町 | あり(空家・空地バンク) |
| 山北町 | あり |
| 中井町 | 公式サイトで見当たらず |
| 小田原市 | あり |
空き家バンクは、市町が物件の情報を載せる仕組みです。売買や賃貸の契約は、宅建業者が仲介するのが一般的です。補助の条件になっている町では、売り出す前に登録しておくと、買う人・借りる人が補助を使えます。
補助と一緒に確かめたい、国の税の特例
相続した空き家を売る場合、条件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上なら1人2,000万円)。昭和56年5月31日以前に建てられた家で、令和9年(2027年)12月31日までの売却が対象です。売ったあと翌年2月15日までに買主が耐震改修か解体をする場合も使えます。手続きでは、市町の窓口で「被相続人居住用家屋等確認書」を発行してもらいます。
詳しい期限は相続した家を売るまでの流れと、期限・税金の特例にまとめています。個別に当てはまるかは、税理士または税務署にご確認ください。
補助を使うときの注意
- ほとんどの補助は、工事・契約の前に申請が必要。先に工事をすると対象外になる
- 「10年以上住む」などの条件は、守れないと返還を求められることがある
- 予算に達すると年度の途中でも受付が終わることがある
- 補助の額が工事を決める理由にならないよう、売る・貸す・直すの総額で比べる
よくあるご質問
- Q. 南足柄市に空き家の補助はありますか?
- A. 2026年11月に市の公式ページを確認した範囲では、空き家向けの補助は見当たりませんでした。木造住宅の耐震改修工事補助は、住んでいない住宅も対象です。最新の情報は市の担当課でご確認ください。
- Q. 補助を使うと、売るときに不利になりますか?
- A. 補助そのものは不利になりません。ただし「10年以上住む」などの条件がある補助を使った家を短い期間で手放すと、返還を求められる場合があります。
- Q. 空き家を売るとき、小田原市の仲介手数料補助は誰が使えますか?
- A. 市の空き家の支援システムに登録した所有者が、県内の宅建業者の仲介で売ったときに使えます。事前の相談が必要です(小田原市 都市政策課)。
- Q. 片付けだけでも補助は出ますか?
- A. 大井町は片付けの補助があります(空家バンクの登録が条件)。山北町は家財処分を含む助成があります。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/16

