南足柄市で家を買う・建てる人が使える補助金(2026年度)
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/17
結論
2026年11月17日に公式ページで確認できた制度は、南足柄市の結婚新生活移住支援補助金(上限70万円または30万円)、空き家取得費助成金(売買代金の2分の1・上限50万円)、ZEHや太陽光などの導入補助(新築のZEHは上限10万円)、木造住宅の耐震改修工事補助(上限100万円)と、国のみらいエコ住宅2026事業(新築は35万〜110万円)、住宅ローン減税です。どれも対象になる人と家が決まっていて、予算に達すると期限の前でも受付が終わります。契約や工事の前に、使える制度と申請の順番を確かめてください。
この記事のポイント
- 市の補助は「市外から移り住む」「新婚」「子育て世帯」「空き家バンクの家」など、対象が決まっている
- 期限は制度ごとに違う(転入から3か月以内、令和8年12月28日、令和9年2月26日など)
- 予算に達すると期限の前でも終わる。契約・工事の前に担当課へ確認する
南足柄市と国の制度の一覧(2026年11月17日確認)
各制度の公式ページに書かれている内容です。金額は上限で、実際の額は工事費や契約額で決まります。
| 制度(窓口) | 対象になる人・家(要点) | 補助の額 | 期限と予算の扱い |
|---|---|---|---|
| 結婚新生活移住支援補助金(市 企画課) | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された(またはパートナーシップ宣誓証明を受けた)世帯。婚姻を機に2人または1人が市に移住、婚姻日に2人とも39歳以下、合計所得650万円未満、5年以上住む意思。住宅の購入・リフォーム・賃借の費用(令和8年4月1日以後の支払い。契約は婚姻日から1年以内) | 2人とも29歳以下:上限70万円/2人とも39歳以下:上限30万円 | 申請は令和9年2月26日まで。執行状況により期間中でも終了。申請額は予算の15%(令和8年10月9日現在) |
| 空き家取得費助成金(市 都市計画課) | 市外に1年以上住んだあと、市の空き家バンクを通じて買った空き家に入居し、転入届を出した世帯。世帯主が20歳以上で、同居の家族に中学生以下の子がいる。5年以上定住する誓約 | 売買代金の2分の1、上限50万円 | 転入の届出から3か月以内に申請。予算に達し次第終了 |
| ZEH・断熱リフォーム・太陽光発電設備などの導入補助(市 環境課) | 新築戸建のZEH、既存戸建の断熱リフォーム、既存戸建への太陽光発電・蓄電システムの設置。国または神奈川県の補助事業に申請済み(または令和9年2月26日までに申請し交付決定)であること | 新築のZEH:上限10万円/断熱リフォーム:上限7万5,000円/太陽光:上限10万円(1kWあたり2万円)/蓄電:上限5万円(1kWあたり2万円) | 令和8年6月1日〜令和9年2月26日午後4時。先着順。受付は予算の78%(令和8年11月6日10時現在) |
| 木造住宅耐震改修工事補助(市 建築営繕課) | 平成12年5月31日以前に建てられた、2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。住んでいない住宅も対象 | 費用(税抜)の2分の1以内、上限100万円。耐震診断の補助は別に上限10万円 | 申込は令和8年12月28日まで。交付申請の前に着手した工事は対象外。件数が上限に達すると終了する場合あり |
| みらいエコ住宅2026事業・新築(国) | 登録された住宅会社と契約して建てる・買う新築。GX志向型住宅はすべての世帯、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯。床面積50㎡以上240㎡以下。立地による除外あり | GX志向型:110万円/長期優良:75万円/ZEH水準:35万円(地域区分5〜8地域の額。1〜4地域は125万・80万・40万円)。長期優良・ZEH水準は古家の除却で加算あり | 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。申請額は予算に対しGX志向型78%、長期優良・ZEH水準50%(2026年11月17日0時時点)。注文住宅のZEH水準は9月30日で受付終了 |
| みらいエコ住宅2026事業・リフォーム(国) | 平成28年12月31日以前に新築された住宅で、登録された工事会社と契約して行う、断熱改修を含むリフォーム | 工事の内容に応じた額 | 工事の着手は遅くとも2026年12月31日まで。申請額は予算の16%(2026年11月17日0時時点) |
| 住宅ローン減税(国・所得税などの控除) | 令和8年1月1日〜令和12年12月31日に入居する人。床面積40㎡以上(所得1,000万円超の人などは50㎡以上)、借入れの期間10年以上、引渡しから6か月以内に入居。中古の家は耐震基準に適合するもの | 控除できる額は、家の省エネ性能と世帯の区分で変わる | 入居の期限は令和12年12月31日。区分と手続きは国土交通省・国税庁の案内で確認する |
「予算の何%」は、各公式ページに載っている申請・受付の状況です。日々変わるため、申込みの前に公式ページか担当課で確かめてください。
このページは、年度が変わったら内容を見直します(次回は2027年4月の予定)。
公式ページと担当課
| 制度 | 公式ページ | ページの最終更新日・窓口 |
|---|---|---|
| 結婚新生活移住支援補助金 | 南足柄市 結婚新生活移住支援補助金 | 2026年10月9日更新。企画課 0465-73-8001 |
| 空き家取得費助成金 | 南足柄市 空き家取得費助成金 | 都市計画課 0465-73-8026 |
| 空き家バンク | 南足柄市 空き家バンク制度について | 2026年5月29日更新。都市計画課 0465-73-8026 |
| ZEH・太陽光などの導入補助 | 南足柄市 ZEHや断熱リフォーム、EV、太陽光発電設備の導入補助 | 2026年11月6日更新。環境課(市役所2階) |
| 耐震改修工事補助 | 南足柄市 耐震改修工事補助 | 2026年5月1日更新。建築営繕課 0465-73-8058 |
| みらいエコ住宅2026事業 | みらいエコ住宅2026事業 公式サイト | 予算に対する申請額の割合を毎日更新 |
| 住宅ローン減税 | 国土交通省 住宅ローン減税 | 2026年6月更新(令和8年度税制改正を反映) |
市の「移住定住支援策一覧」のページからZEH補助へ進むリンクは、2026年11月17日の時点で開けませんでした。上の表のとおり、環境課のページから開けます。また、一覧のページと各制度のページで対象の書き方が違う箇所があるため、申請の前に各制度のページと担当課でご確認ください。
買い方別:まず確かめる制度
| 家の買い方 | まず確かめる制度 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 新築を建てる・建売を買う | みらいエコ住宅2026事業、市のZEH補助、住宅ローン減税。新婚なら結婚新生活移住支援補助金 | 国の補助は住宅会社が申請する(買う人は直接申請できない)。契約する会社が登録事業者かを確かめる。立地による除外があるため、土地を決める前に住宅会社に確認する |
| ふつうに売り出されている中古の家を買う | 住宅ローン減税。平成12年5月以前の木造なら耐震診断・耐震改修の補助。買ったあとの断熱リフォーム・太陽光の補助。新婚なら結婚新生活移住支援補助金 | 空き家取得費助成金は対象外。耐震の補助は工事の前に申請する |
| 市の空き家バンクの家を買う | 空き家取得費助成金。市とさがみ信用金庫などの協定による「空き家対策専用住宅ローン」(当初3年間の固定金利0%と市のページに記載) | 市外に1年以上住んでいた子育て世帯が対象。転入の届出から3か月以内に申請 |
空き家を「持っている・売る」側の補助(片付け・改修・仲介手数料など)は、南足柄市・足柄上郡・小田原市の空き家の補助金にまとめています。
重ねて使えるか:組み合わせの条件
結婚新生活移住支援補助金
ほかの公的な制度による住宅の取得・リフォーム・賃借の補助を受けていないことが条件
市のZEH・太陽光などの補助
国または神奈川県の補助事業に申請していることが条件(国の補助と組み合わせる前提の制度)
空き家取得費助成金
5年以内に転居・転出すると、住んだ年数に応じて返還を求められる
結婚新生活移住支援補助金と、国の補助や市の別の補助を同じ家で重ねられるかは、申請の前に企画課へ確認してください。補助の額だけで家を決めず、総額と暮らし方で比べることをおすすめします。
空き家取得費助成金を受けたあとに転出した場合の返還
| 入居してからの年数 | 返還する額 |
|---|---|
| 1年未満 | 助成金の全額 |
| 1年以上2年未満 | 助成金の80% |
| 2年以上3年未満 | 助成金の60% |
| 3年以上4年未満 | 助成金の40% |
| 4年以上5年未満 | 助成金の20% |
やむを得ない事情と市が認める場合は除かれます。転勤の可能性がある方は、申請の前に都市計画課へ相談してください。
もらい損ねないための順番
家を探す前
自分の世帯が対象になる制度を拾い、担当課に条件と予算の残りを聞く
契約の前
国の補助は住宅会社が登録事業者か、申請がいつになるかを確かめる
工事の前
耐震改修は交付申請のあとに着手する(先に工事を始めると対象外)
婚姻から1年以内
結婚新生活移住支援補助金は、住宅の契約が婚姻日から1年以内のものに限られる
転入から3か月以内
空き家取得費助成金の申請期限
書類を残す
売買契約書・工事請負契約書・領収書・引渡しの証明は、申請に使うので捨てない
当社で資金計画を作るときは、補助金を「受け取れたら足すもの」として扱い、補助がなくても成り立つ計画にしています。予算に達して受付が終わることがあるためです。
よくあるご質問
- Q. 南足柄市に、家を買う人なら誰でも使える補助はありますか?
- A. 2026年11月17日に市の公式ページを確認した範囲では、条件なしで誰でも使える購入の補助は見当たりませんでした。新婚世帯、市外から空き家バンクの家を買う子育て世帯、ZEHや太陽光を入れる家など、対象が決まっています。国の住宅ローン減税とみらいエコ住宅2026事業は、要件に合えば使えます。
- Q. ふつうに売り出されている中古の家でも、空き家取得費助成金は使えますか?
- A. 使えません。対象は、市の空き家バンク事業を通じて買った空き家です。気になる家が空き家バンクに登録されているかは、市の物件情報か都市計画課で確かめられます。
- Q. すでに南足柄市に住んでいても使える制度はありますか?
- A. 結婚新生活移住支援補助金は、婚姻を機に2人または1人が市に移住していることが条件です。空き家取得費助成金は、市外に1年以上住んでいた人が対象です。ZEH・太陽光などの導入補助と耐震改修の補助のページには、移住の条件は書かれていません。
- Q. 国の補助金は、自分で申請するのですか?
- A. みらいエコ住宅2026事業は、登録された住宅会社・工事会社が申請し、受け取った補助金を買う人・建てる人に還元する仕組みです。買う人が直接申請することはできません。登録のない会社との契約は対象になりません。
- Q. 来年度も同じ補助はありますか?
- A. 補助は年度ごとの予算で決まるため、同じ内容で続くとは限りません。このページは年度が変わったら見直します。申込みの前に、公式ページの最新の内容をご確認ください。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/17

