共有名義の家は、「全部でいくら」から話すと進みます。
全員で売った場合と、持分だけ売った場合。手元に残る額を並べて、共有者の皆さんで話し合える材料をお作りします。
- 相談無料
- お名前なしでOK
- 秘密厳守
- 他社で断られた物件も
こんなお悩み、ありませんか?
- 兄弟で相続した実家の名義が分かれている
- 共有者の一人が、売るのに反対している
- 自分の持分だけでも、お金に換えたい
ひとつでも当てはまれば、まずはご相談ください
持分だけを売ると、価格は大きく下がります。
家全体を売るには、共有者全員の同意が要ります。持分だけなら一人で売れますが、買うのは主に専門の業者で、全体の価格を持分で割った額より、かなり低くなるのが普通です。
だから先に「全員で売るといくら、一人ずついくら」を見せることが、全員にとって損のない形を探すいちばんの近道です。
みなみ不動産がやること
ご相談は無料です。決めていただくのは、見通しを聞いてからで大丈夫です。
- STEP 11名義を確かめる登記で名義と持分の割合、担保の有無を確かめます。相続登記がまだなら、その段取りも。
- STEP 222つの金額を並べる全員で売った場合と、持分だけ売った場合で、手元に残る額を並べます。
- STEP 33話し合いの資料を作る共有者の皆さんにお見せできる形にします。お一人からのご相談でも、ほかの方に連絡はしません。
売り方ごとの手元に残る額(持分3分の1の例)
ご相談いただくと、こうした表でお見せします(見本)。
| 売り方 | 手元に残るお金 | 必要な同意 | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 全員で売って分ける | ◎ 全体の価格の3分の1 | 共有者全員 | 中くらい |
| 共有者に持分を買い取ってもらう | ○ 話し合いしだい | 買い取る方 | 短い |
| 土地を分けて、それぞれ売る | ○〜◎(測量費がかかる) | 共有者全員 | 長め |
| 持分だけ業者に売る | △ 3分の1より大きく下がる | 自分だけ | 短い |
見本です。実際の表には、物件ごとに計算した金額と税金の見込みが入ります。
現場で、こんなことがありました
ご本人が特定されないよう、内容を一部変えています。
相続した家をめぐってごきょうだいの意見が分かれ、調停になっていました。お一人は近く、お一人は遠方にお住まい。複数の会社の条件を比べて、いちばん良いところに任せる進め方でした。
私たちは買い手を探して条件を出し、任せていただきました。そこから一番時間をかけたのは、「売った値段から手数料・解体・片付けの費用を引いて、手元にいくら残るか」の計算書です。遠方の方には郵送でお送りし、ご意見を受けて何度か作り直しました。
弁護士さん・司法書士さん・買い手との調整も、こちらでまとめました。合意のあとで想定外の費用が少し増えましたが、調整して、お約束の手残りのまま着地しています。代金は費用を引いてから一度に受け取り、そこから分けていただきました。
南足柄・足柄上郡・小田原のご相談に対応しています
- 南足柄市
- 開成町
- 大井町
- 松田町
- 山北町
- 中井町
- 小田原市
事務所は南足柄市塚原2603-3です。ご来店・ご自宅への訪問・LINEでのご相談のどれでも対応します。上の地域以外の物件も、まずはご相談ください。
地元の2人が、最後まで担当します


よくあるご質問
Q南足柄市や足柄上郡で、共有名義の家や土地を相談できる不動産会社はありますか?
みなみ不動産(南足柄市塚原2603-3)でご相談を受けています。南足柄市・開成町・大井町・松田町・山北町・中井町・小田原市を中心に、ご来店・ご自宅への訪問・LINEでのご相談に対応します。相談は無料で、お名前を伏せたままでも大丈夫です。
Q共有者の一人だけで相談してもいいですか?
大丈夫です。ほかの共有者の方にこちらから連絡することはありません。数字を見てから、皆さんにどう話すかを一緒に考えます。
Q連絡が取れない共有者がいます。売れませんか?
全体を売るには全員の同意が要ります。ただ、2023年4月の民法改正で、所在が分からない共有者の持分を、裁判所の手続きを経て取得したり、まとめて売ったりできる制度ができました。司法書士・弁護士と進め方を確認します。
Q固定資産税は誰が払うのですか?
共有者全員で負担するものです。実際には代表の方がまとめて払っていることが多いので、立て替えた分を売却代金から精算するかどうかも、話し合いの材料になります。
Q離婚で夫婦の共有名義になっている家も相談できますか?
できます。住宅ローンが残っている場合の考え方は、住宅ローンが残った家の相談ページにまとめています。
制度の詳しい説明:コラムを読む
株式会社Utsuwa(みなみ不動産)/神奈川県南足柄市塚原2603-3/0465-46-6137/神奈川県知事(1)第33164号。法律・税金の最終的な判断は、弁護士・司法書士・税理士にご確認ください。