再建築不可の家・土地は売れる?接道義務と売り方
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/13
結論
再建築不可の家とは、建築基準法の道路に敷地が2m以上接していないなどの理由で、今の建物を壊すと新しく建てられない家です。売ることはできますが、住宅ローンが使いにくく価格は下がりやすくなります。売る前に、隣地の一部を買う・借りるなどで建て替えできる形にできないかを検討するのが大事です。
この記事のポイント
- 建築基準法の道路に2m以上接していないと、建て替えできない
- 幅4m未満でも2項道路なら、セットバックで建て替えできる
- 壊す前に、道路の種類と接している長さを必ず確かめる
接道義務とは
建築基準法43条により、建物を建てる敷地は、建築基準法上の道路(原則として幅4m以上)に2m以上接していなければなりません。見た目は道でも、建築基準法上の道路として扱われていない通路もあり、その場合は道路に接していないことになります。
| 道路の種類(例) | 建て替え |
|---|---|
| 幅4m以上の公道(42条1項1号) | 2m以上接していればできる |
| 位置指定道路(42条1項5号・私道) | 2m以上接していればできる。工事で道を掘るときに所有者の承諾が要ることが多い |
| 幅4m未満の2項道路 | 道の中心から2m下がる(セットバック)ことで、できる |
| 建築基準法上の道路でない通路 | 原則できない(43条2項の許可などを検討) |
旗竿地(通路の奥の土地)の注意点
通路の奥にある土地は、通路部分の幅が2m以上ないと接道を満たしません。南足柄市や足柄上郡の町など、神奈川県建築基準条例が適用される地域では、通路の長さによって必要な幅が増える定めはなく、幅2mが基準です。
ただし、ブロック塀や側溝が数cm食い込んで全長のどこかで2mを切ると、条件を満たさなくなります。小田原市・秦野市などは市独自の条例があるため、基準を個別に確認します。
建て替えできる形にする方法
- 隣の土地の一部を買う、または借りて、道路に2m接する形にする
- 隣の土地の方と、通路部分を交換・共有する
- 敷地の周りに広い空き地があるなど一定の条件を満たす場合に、建築基準法43条2項の認定・許可を受ける
どれも隣地の方や行政との調整が必要で、時間がかかります。売る前に可能性だけでも確かめておくと、売り方の選択肢が広がります。
再建築不可のまま売る方法
- 隣の方に売る:敷地が広がるので、一般に売るより高く売れることがあります。
- 今の家を直して住む方・貸すために買う方に売る
- 買取業者に売る:価格は下がりますが、早く確実です。
古い家を先に解体すると、建て替えできない更地になり、かえって売りにくくなることがあります。解体の前にご相談ください。再建築不可・道路の相談ページもご覧ください。
よくあるご質問
- Q. 再建築不可かどうかは、どこで調べられますか?
- A. 市町や県の建築指導の窓口で、前の道が建築基準法上の道路かを確かめられます。指定道路の図を公開している自治体もあります。敷地が接している長さは、現地で測ります。
- Q. リフォームはできますか?
- A. 建築確認が要らない範囲の修繕・リフォームはできます。大規模な工事は確認が必要になる場合があるため、事前に確かめます。
- Q. 再建築不可の家に住宅ローンは使えますか?
- A. 使えないか、条件が厳しくなることが多いです。そのため現金で買う方や業者が主な買い手になります。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/13

