離婚で家を売るときの注意点:住宅ローン・名義・財産分与
執筆:田中 勇人(みなみ不動産)/監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)|更新:2026/11/11
結論
離婚で家をどうするかは、「売れる価格」と「住宅ローンの残り」のどちらが大きいかで進め方が決まります。まず査定で売却価格の目安を知り、ローン残高と比べることが出発点です。財産分与を家庭裁判所に申し立てられる期限は、2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚から5年(それより前の離婚は2年)です。
この記事のポイント
- 出発点は「売れる価格」と「ローン残高」の比較
- 2026年4月1日以降の離婚は、財産分与の申立て期限が5年に
- 名義人が出ていき相手が住み続ける形は、返済が止まるリスクに注意
アンダーローン
売却代金で完済し、残りを財産分与で分ける
オーバーローン
差額を用意する/金融機関の同意を得て任意売却/住み続ける
最初に確認する3つのこと
住宅ローンの残高
金融機関から届く残高証明書や返済予定表で確認します。
家の名義と、ローンの名義
登記簿で家の名義(単独か共有か)を、ローン契約書で借主・連帯債務者・連帯保証人を確認します。
家の売却価格の目安
査定で確認します。ネットの相場だけでは、ローンとの差額を正しく判断できません。
売却価格とローン残高による違い
アンダーローン(売却価格 > ローン残高)
- 売却
- 売却代金でローンを完済して売れる
- 財産分与
- 完済後に残ったお金を分ける
- 主な選択肢
- 売って分ける/どちらかが住み続け、もう一方に代わりのお金を払う
オーバーローン(売却価格 < ローン残高)
- 売却
- 差額を現金で用意しないと、原則として売れない
- 財産分与
- 家は財産分与の対象としてプラスにならない
- 主な選択肢
- 差額を自己資金で補う/金融機関の同意を得て売る任意売却/当面住み続ける
任意売却は、金融機関の同意を得て、ローンが残る状態で家を売る方法です。返済が滞っている場合など条件があり、信用情報にも影響するため、慎重に判断します。
どちらかが住み続ける場合の注意点
- ローンの名義人が出ていき、もう一方が住み続ける場合、ローンの名義人が返済をやめると、家が競売になるおそれがあります。
- 住宅ローンは本人が住むことが前提の契約です。名義人が住まなくなるときは、金融機関に相談が必要です。
- 連帯保証人や連帯債務者は、離婚しても金融機関との関係では外れません。外すには、借り換えなど金融機関の同意が必要です。
- 夫婦それぞれが借りるペアローンの場合は、片方が出ていくと、両方のローンをどう扱うかが問題になります。
財産分与の期限:2026年4月から5年に
改正民法の施行により、2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与を家庭裁判所に申し立てられる期限は、離婚から5年になりました。2026年3月31日以前に離婚した場合は、これまでどおり2年です。
期限が延びたとはいえ、家の価値やローン残高は年々変わります。売るか住み続けるかの判断は、できるだけ離婚の前後で整理しておくのが安全です。
税金で気をつけること
- 自宅を売って利益が出た場合、住んでいた家であれば、売却益から最大3,000万円を差し引ける特例(居住用財産の特別控除)があります。共有名義なら、要件を満たせば共有者それぞれが使えます。
- 家を出てから売る場合、この特例は、住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売る必要があります。
- 財産分与として家を相手に渡す場合、渡した側に売却益の税金(譲渡所得税)がかかることがあります。
税金は、離婚前に売るか後に売るか、誰の名義かで変わります。最終的な判断は税理士にご確認ください。当社からご紹介することもできます。
当社の進め方
まず、家の売却価格の目安とローン残高を並べ、「売る」「住み続ける」それぞれの場合のお金の流れを整理します。お二人の話し合いの材料として使える形でお出しします。
ご相談の内容は、ご本人の許可なく相手方を含む第三者にお伝えしません。感情の整理に時間が必要な場合も、急がせずに進めます。
よくあるご質問
- Q. 離婚前に家の査定を取ってもよいですか?
- A. 取ってかまいません。売却価格の目安が分かると、ローンとの差額や財産分与の話し合いが進めやすくなります。
- Q. 相手に知られずに相談できますか?
- A. できます。ご相談の内容は、お客様の許可なく第三者にお伝えしません。まずはLINEでご連絡ください。
- Q. ローンが残っていても家は売れますか?
- A. 売却代金でローンを完済できれば売れます。完済できない場合は、差額を自己資金で補うか、金融機関の同意を得る必要があります。
- Q. 財産分与の期限はいつまでですか?
- A. 2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚から5年以内に家庭裁判所へ申し立てられます。それより前に離婚した場合は2年です。
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この記事について
- 執筆:田中 勇人(みなみ不動産)
- みなみ不動産(南足柄市塚原)で、売却・購入・相続の相談と査定を担当。元・大手個別指導塾の教室長。
- 監修:安部 一歩(代表取締役・宅地建物取引士)
- 南足柄市出身。みなみ不動産の代表として、南足柄市・足柄上郡・小田原市の売買仲介、相続や共有が絡む売却を担当。


税金・法律の内容は、記事の更新日時点の制度にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026/11/11

